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松野頼久議員は３０日午前、衆院総務委員会で質問に立ち、２９日、株主総会での承認を受けて日本郵政の西川社長再任を認めた政府の対応および郵政公社の資産売却に関して問題を提起した。
松野議員は冒頭、日本郵政の西川社長再任に関して、再三にわたる業務改善命令や、新規事業における当初の目的達成率の低迷や業績悪化、さらにはかんぽの宿や過去の公社の物件の売却問題などに言及したうえで、民間であれば厳しく経営責任を問われる問題だとして佐藤総務大臣に西川氏再任の理由を質した。
佐藤総務相は、日本郵政株式会社が総務省からの一連の指摘や業績悪化に対して厳しい反省の上に立ち取り組む姿勢を総合的に評価し、判断したと説明。しかしながら、松野議員は業績悪化に対する改善の事業計画が何ら提出されていないはなかで再任を認めたことへ改めて疑問を呈した。
松野議員はまた、株主総会で続投が承認されたにも係らず、西川社長には「速やかにおやめいただくことで了承していただいている」とする佐藤総務相の発言に対し、「いったいいつお辞めいただくのか」と詰問。佐藤総務相は「速やかに」を強調、西川社長は人繰りがつかないので一定の期間は必要としつつも「その線で考えてまいりたい」と述べた。
次に、民営化以前に日本郵政が、民営化前の新たな土地処分に関して、公社中の整理を求めていた事実を取り上げた松野議員は、民営化法では準備会社が公社に対して物件を売るように指示を出すことは認められていないにも係らず、民営化後にその指示書通りの資産の売却が行われていると問題視。前回の委員会で「関わっていない」との答弁との整合性を追及すると、日本郵政の藤本専務執行役は、前回の委員会での答弁は不正確であったことを認めたものの、売却指示に関しては公社の決定であったと強弁した。
松野議員はさらに、承継計画の類型からいけば日本郵政株式会社に承継されるべき不動産が郵便局会社へ渡っていると指摘。藤本専務は対象となる物件が事業を辞めていることを理由に正当性を主張したが、事業を止めても不動産は残っており承継計画違反だと追及、民営化法の附則の２条法律から落とし込んだ実施計画に違反するものだと厳しく非難した。
松野議員は、既に売却済みの物件までが計画書に入ったことにも触れ、佐藤総務相に対し、実施計画違反がないか全ての案件チェックするよう要請。佐藤総務相は「事実関係をチェックし報告する」と答えた。
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