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衆院総務委員会で３０日午前、郵便事業に関する問題等の質疑が行われ、小川淳也議員が質問に立ち、佐藤総務大臣、日本郵政の西川社長らに見解を質した。
冒頭、小川議員は日本郵政が２９日の株主総会で西川社長の再任を決定、社長続投が正式に決まったことを受けて、佐藤総務相に質問。「鳩山前総務大臣は反対した西川社長続投をどう受け止めるか」「閣内にいてどう見たか」を質したが、佐藤総務相は「どうこう申し上げるべきものではない」などとして、自らの認識を示さなかった。
小川議員は総務相の姿勢に理解を示しつつも、「問題は麻生総理大臣のリーダーシップにある」と述べ、問題がここまでこじれる前に早期の段階でしかるべき手を打つべきであったと振り返った。
小川議員はまた、株主総会について確認。２０〜２５分を要して総会が行われ、事業の概要報告等に大部分の時間が割かれたこと、また、かんぽの宿の問題等に関する国会の指摘に対し、適切な是正措置を講じるよう求めらたことを西川社長は明かした。株主総会へ臨む姿勢について「緊張感においては（三井住友銀行頭取などとして臨んだ）銀行当時と同じだった」などとしたが、「日本郵政は財務大臣おひとりが株主」と述べ、質問等についても大勢の株主を相手にする銀行の株主総会とは違うとの印象を西川社長は語った。
これを受けて小川議員は、大勢の株主を相手に乗り切った銀行当時と比べれば大変形式的な株主総会という印象だっただろうと分析。そのうえで、財務大臣は株主としての責任を果たすべきだとして、大局的な判断、政治的な発言を行う姿勢で大臣、副大臣が出席すべきであると問題提起した。重要な特殊会社の株主総会においては所管の省庁の担当者の出席だけでは不十分で、関係省庁の出席もあわせて検討すべきだとした。
かんぽの宿の売却問題に関連して小川議員はまた、売却先に三井住友グループ関連業者が多いことも指摘。利益誘導とも取られかねない事象であるとして追及した。西川社長は「不動産活用等において、いろいろなご提案を数社からいただき、それを厳正に審査して決めている」と述べ、利益誘導は一切ないとした。
小川議員はまた、３年半の事業経営を踏まえた西川社長に対して、郵便事業は民営事業になじむ事業か等を質問。全国一律の郵便料金とする郵便事業の民営化はそもそも間違っていたのではないかと指摘したが、西川社長は「何としてもユニバーサルサービスを堅持する。決して民営化になじまないというものではない」と強弁した。
小川議員は昨年９月、民主党は国民新党との間で郵政事業抜本見直しで合意したことに改めて言及し、４分社化を見直し利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みの再構築していくことを目指すとした。
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