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山岡賢次国会対策委員長は３０日午前、国会内で社民、国民新両党との野党国対委員長会談に臨み、終盤国会での法案の取り扱いに関して意見を交わした。
会談終了後に会見を行った山岡国対委員長は、（１）臓器移植法案については既に参議院に送付されており、２日から参考人質疑、来週９日に質疑が行われる予定であること、（２）公務員制度改革法案については今国会中に採決を行うことを前提に粛々と議論していくこと、（３）政治資金規正法案については憲法と同程度に重要な問題であるとの観点で腰を据えて論議すべきで「選挙のために利用すべきではない」として、国対の場へ上げるよう現場に指示した――こと等を会談の場で説明したと明かした。
また、与党が船舶検査法案を提出した場合の対応に関連して、与野党の対立軸として選挙の争点にする思惑が与党にあるとされる見方について、「現実には、政策よりも政局のための法案提出や、その取り扱いになってきていることがだんだん露骨になってきた」と強調したうえで、野党間では「われわれは法案の本来の趣旨に沿ってきちっとやっていこう」と申し合わせたと報告した。
さらに水俣病救済法案の取扱いについて、民主党内では２４日に国対委員長と政調会長に正式に一任されたことを改めて報告し、２６日に民主党と自民党との第１回の公式協議が行われ、３０日午後には民主と自公との法案提出者による公式協議を行う予定であることを報告した。社民と国民新両党とは緊密な打ち合わせをした上で、最大限その意思を汲んで交渉していくことで合意した。
「法案の日程を考えると、サミット前の解散は難しいのではないか。しかし、（与党は）政局優先だから、その方が有利だという局面があれば、躊躇なくやる可能性もある」とも山岡国対委員長は分析し、「その時には法案は全てなくなってしまうが、それは我々の力の及ぶところではない」として、法案の成立よりも政局で国会を運営する政府・与党を批判した。
その他、日本郵政の西川社長続投について、社民党が大きな問題だと指摘したことを明らかにし、プロジェクトチームを中心に今後も追及していきたいとの提案を了承したと報告した。
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