与野党の幹事長・書記長会談が１５日、国会内で開かれ、衆院の選挙制度の欠陥是正のため、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、公職選挙法改正案を審議することで一致した。

　審議される改正案の主な内容は、(1)欠員に伴う補欠選挙は年２回にまとめて行う (2)小選挙区で選出された議員が、ほかの選挙に出て落選し、その後に自身が原因となって行われる補欠選挙へ立候補することを規制する(3)小選挙区と比例区の重複立候補者のうち、法定得票数未満の得票者が比例区で復活当選することを制限する――など。

　ただし民主党は、比例代表議員が辞職して小選挙区の補選に立候補する「くら替え」の禁止なども求めており、今後は委員会で議論される。また、民主党が主張した手話通訳を公選法上で位置づける改正も各党の了解を得た。

　羽田幹事長は終了後の会見で、「選挙権の18歳引き下げや定数削減などの、従来の民主党の主張も委員会でしっかり審議するよう求めて、各党に了承された。今後は民主党案が実現するよう力を尽くしたい」と意欲を示した。