2009/06/30
鳩山代表、肝炎原告団の皆さんと面談 肝炎患者全体の救済へ法案成立に力尽くす考え表明
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鳩山由紀夫代表は３０日午後、党本部で薬害肝炎全国原告団、Ｂ型肝炎訴訟原告団、日本肝臓病患者団体協議会の３団体の皆さんの訪問をうけて意見交換し、協議に応じようとしない与党に強く働きかけ、特定肝炎対策緊急措置法案の今国会での成立に向けて力を尽くしていく考えを改めて表明した。
全国原告団の山口さんは２００７年の８月に小沢一郎前代表と面談（下記関連記事参照）し、薬害肝炎訴訟の早期全面解決に向けた取り組みを要請して以降、「一気に肝炎問題が動き出し、民主党の議員の皆さんに多大な尽力をいただいて、昨年の薬害肝炎救済法に繋がった」として、謝意を示した。
そのうえで山口さんは「肝炎問題は終わった」という印象がその後世間に広がり、「肝炎問題が立ち消えになりそうになるなか、私たち（薬害肝炎患者）は薬害肝炎救済法で救済されたが、３５０万人の肝炎患者が救済されていないということで、肝炎患者支援のための法律を今国会中にということで求めている」と語り、署名活動も展開し、全国で３０万人近くの賛同を得たとした。
民主党はじめ社民、共産、国民新の野党４党は２月２０日に、医療費助成の対象をＢ型、Ｃ型肝炎患者に拡大、インターフェロンその他の抗ウィルス剤を用いた治療を受けることが適当との認定を受けた者に対して、月８万円程度かかる治療費の自己負担額を所得に応じて１万〜２万円となるよう国が医療費を助成する特定肝炎対策緊急措置法案（通称：肝炎医療費助成法案）を衆議院に共同提出している（下記関連記事参照）。
山口さんは、肝炎問題に対する与野党協議がこの一年間、行われなかったなか、この法案の提出され、「これで与野党審議が行われると待ち望んでいたが、山井議員から『協議は暗礁に乗り上げた』と聞いて残念な気持ちでいる」としたうえで、今国会中の成立を目指して改めて力を尽くしてほしいとの要請があった。
また、肝炎に感染していることを気付かないでいるなか、突然死に至るというケースも多いとの指摘もあり、法案のなかに定期検査の義務付けを明記するよう指摘もあった。
鳩山代表は、「少なくとも民主党が政権をとった暁は国としての責任を明記する形で、皆さんの思いに応えられる法案を成立させる」と述べるとともに、「まだ時間は残っている」との認識を示し、今国会の成立に向け努力していく考えを表明した。
鳩山幹事長はまた、衆院選マニフェスト冒頭に「一人の命も粗末にしない政治をつくりたい」との考えを示す予定だと明かし、「これが私どもの新しい政権の極意、一番芯の考え方だと思っている」として、「お話を伺って、お一人お一人を大事にする政治を何としても作り上げたいと痛感した。法案を成立させていきたい」と語った。
民主党からは藤村修『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、山井和則同副大臣、仙谷由人党肝炎対策本部長代行、菊田真紀子議員が同席した。
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