民主党は１６日、企業再編の際の一方的な解雇などを禁じる「労働者保護法案」を衆院に提出した。

　政府案が保護の対象を「分割」だけに限っているのに対し、民主党案は合併や営業譲渡、分割による企業組織の再編も対象として、労働者の雇用や労働条件の保護を図ろうというもので、事業主に対し、(1)企業組織の再編を理由に労働者を解雇することができないこと。(2)再編に際し、労働契約を原則として承継すること。(3)再編を行おうとするときは、労働組合または労働者代表と事前に協議すること――などを盛り込んでいる。

　同法案は労働者保護法ワーキングチーム（座長・日野市朗衆院議員　事務局長・城島正光）でとりまとめを行ってきた。