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民主党『次の内閣』は１日午後、党本部にて閣議を開催。衆議院選挙の政策づくりに向け、医療政策、地方分権政策、保育サービスなどについての考え方を確認した。
冒頭、挨拶に立った菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣（代表代行）は、現下の自民党の状況について、まとまっている民主党に対して「てんでばらばら」だと指摘。政権交代を本来あるべきものだと考えず、政権交代を「集団自殺」だとするような自民党議員の発言を問題視し、「民主主義の原理を勘違いしているのではないか」と批判した。
また、政策立案機能を強化するため、大臣政策室を新設したと発表した舛添厚生労働大臣が、中央省庁の幹部人事に政治任用制を導入するとしている民主党の政策を批判していることに言及。「批判が間違っている」としたうえで、自分たちが既に行っている政治任用を機能させられないからといって民主党もできないとするのはおこがましいとと反論し、与党の動きに振り回されず、マニフェストのとりまとめ等、『次の内閣』メンバーを中心にやるべきことをしっかり踏み固めていこうと呼びかけた。
直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、これまで予算のムダ遣いを一掃するための試みとして各部門で実施してきた「事業仕分け」について、７日に最終報告会を行うと改めて報告した。
報告・協議事項ではまず、藤村修ネクスト厚生労働大臣、足立信也政調副会長が党の医療政策について説明。衆院選挙の政策作りに向けて最終確認を行った。
原口一博ネクスト総務大臣は、総務部門での地域主権改革に関する議論について説明。党の地方分権の考え方を確認した。
神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、西村智奈美同副大臣は「保育サービスについての考え方」について説明。「チルドレン・ファースト」の立場のもと、保育制度の改革にあたっては保育の質の確保を大前提とする基本的な考え方、待機児童対策などを了承した。
また、刑罰のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）および社会保障番号検討ＰＴからの中間報告をそれぞれ了承した。
山井和則ネクスト厚生労働副大臣は年金記録問題への対応について説明。問題解決に向けて、活発な議論を行った。
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