民主党政策調査会長
直嶋　正行

○本日、政府は2010年度予算にかかわる概算要求基準を閣議で了解した。今回の概算要求基準決定に当たり、最も注目された「社会保障費2200億円」については、自然増をそのまま認めることとしている。

○しかし、与謝野財務相は「平成22年度予算においては、これはあくまでも基本方針2006を崩さないという前提」「2011年に累積して自然増を１兆1,000億抑えるということについては、2006が別に変わっているわけではありません」と発言している。これが事実であれば、「5年間で社会保障費1.1兆円抑制」の方針は維持されていることとなり、2010年度に自然増を認めた分のしわ寄せが2011年度予算に押しつけられかねない。国民の関心が強い部分であり、政府与党として明確に説明する責任がある。

○政権をかけた総選挙が2ヵ月以内に控えている中で、例年よりも早い時期に概算要求が決定されたことは奇異に感じる。仮に予算編成事務の都合上、総選挙前に概算要求基準を決定する必要があるとしても、その内容は基本的なことにとどめることが必要である。実際、地方自治体においては首長選挙が控えている場合「骨格予算」にとどめており、国においても同様の工夫が必要であると考える。

○民主党は、仮に次期総選挙で国民の付託を得た場合、今回の概算要求基準にとらわれずに、来年度予算を編成する。その基本方針は民主党が総選挙で掲げるマニフェストであり、政権交代が実現すれば、それは国民が選挙を通じて選択した政策となる。当然、次年度予算はこのマニフェストの「工程表」に従って、編成する。そのため、これまでの予算編成の慣行、文化を根本的に改め、また予算配分を抜本的に見直す。その意味で、今回の概算要求基準の決定は無意味であり、事務作業を繁雑にすることになりかねない。

○なお、既に成立した今年度補正予算についても、見直しを行いたいと考えている。経済対策としての効果が期待できない予算などは執行を凍結し、より効果的な政策の財源として活用することを検討している。

以上