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民主党は党本部で７日午後、税金のムダ遣いを一掃するための試みとして実施してきた本年度予算に関する「事業仕分け」の結果について報告会を開催。各部門からの報告がなされた後、「構想日本」の加藤代表が講評した。
「事業仕分け」とは、政府の実施する事業を精査するもの。予備的調査により報告された平成２１年度予算計上の２７６７事業から、部門ごとに適宜抽出した８７事業を対象に、今年４月から「担当部署からのヒアリング」「現地調査」「有識者からの意見聴取」などを重ねて、事業の必要性、合理化の可能性などを検討してきた。
冒頭、挨拶に立った直嶋正行政調会長は、次期解散・総選挙では「政権交代」そのものが大きな争点になるとの認識を示し、政権交代を実現させて予算の全面組み換えを実行していく際、「事業仕分け」は最も有力なツールのひとつだと指摘。民主党が政権を担当した際、今ある事業を前提にするのではなく、抜本的に見直していく考えを述べた。少子高齢社会においては社会保障費の更なる充実が不可欠であり、国民の負担を増やさないためにも税金をより有効に使うことで国家財政を改めていかなければならないと主張。「今回の試みは入り口であり、政権交代が実現したら抜本的な見直しを行う」と強調した。
各部門からの報告では、総務部門を田嶋要衆院議員、外務・防衛部門を篠原孝衆院議員、内閣部門を泉健太衆院議員、厚生労働部門を足立信也参院議員、年金担当、子ども・男女共同参画調査会部門を蓮舫参院議員、経済産業部門を山根隆治参院議員、文部科学部門を友近聡朗参院議員、農林水産部門を大串博志衆院議員、国土交通部門を三日月大造衆院議員、環境部門を田島一成衆院議員、決算・行政監視調査会部門を尾立源幸参院議員、財務・金融部門を大塚耕平参院議員がそれぞれ担当。各部門からは「ムダ遣いのポイント」として、似たような事業を各省庁が別々に行っているケースが目立つ、国の省庁間だけではなく、自治体事業と重複しているケースもあり基本的に自治体事業に一本化すべきではないか、恒常的に「不用」が発生している事業があり、その不用額がそのまま省庁の「埋蔵金」となっている例があるなど様々な指摘があった。今回の対象８７事業のうち、「仕分け結果」は事業廃止１７、民間実施８、地方移管１７、改善４４、継続１となり、対象事業予算額合計７０９９億円の仕分けの結果、改善額は１８４７億円、改善割合は２６．０％となった。
「構想日本」の加藤代表は、全体として少数であるが全省庁について行ったことは画期的なことだと評価。「地味な作業であるが現実を動かすのはこういう地味な作業」だとして、今回の経験により財源捻出のメド、感覚がつかめたのではないかと話した。そのうえで、国民に広く理解を得る意味においても広報が不十分であったことや担当議員のつっこみ不足、公開の場で行い多くの人と問題を共有するべきなどと指摘。今後の取り組みに期待を寄せ「政権交代により戦後６０年間の大掃除をして再スタートを」と激励した。
終わりの挨拶で長妻政調会長代理は、今回の事業仕分けは初めての経験であり、一定の成果を上げられたとの手応えを示し、民主党が政権を担い役所の予算の配分、やり方を細かくチェックするにあたっては事業仕分的手法は有効だとして、引続き取り組んでいく考えを表明。
また、各省庁横串の浪費の仕組みのテーマとして、ひも付き補助金、天下りの仕組みといった問題にも取り組んでいくことで「戦後６０年たまりにたまった膿を政権交代で大掃除し、国民の皆さんに奉仕する政府として予算の切り替えを実現していきたい」と語った。さらに東京都政にも言及し、「都議会議員選挙で民主党が議席を逆転すれば（これまで行ったことのない）事業仕分けにも全力で取り組む」とした。
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