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鳩山由紀夫代表は１０日夕、都内の日本記者クラブで会見し、民主党政権での優先政策、政権運営構想を語った。
まず、鳩山代表は、政権交代の必要性を世界史の潮流だとして、イラク戦争の誤り、新自由主義への反省、米国流の資本主義の見直し、世界はこれらがもたらした混乱からの変革を促していると解説した、そのうえで、「アメリカ一極から多極化へと変遷する時代における日本の新しい役割が求められる。その役割を果たすために政権交代が必要」とした。
さらに、長期政権がもたらした官僚政治から国民目線の政治への転換、中央集権から真の分権・地域主権の方向性への転換、縦の利権社会から横のネットワーク・絆のある社会への転換、それらを実現するために政権交代が必要だと主張した。
そのうえで、凛とした尊厳ある国家を目指すと表明し、政権交代はあくまでもスタートであって目的ではないとして「この国には理念が求められている。それが友愛。フランス革命では自由・平等・博愛といわれたその博愛が私の言う友愛」と自らの理念を語った。
次に鳩山代表は政策課題について、医療・介護・年金、教育・子育て、雇用などソフト面を重視する考えを示し、財源についてはムダを徹底的に排除することで生み出し、「国に総支出２０７兆円のうち、削れない年金などの社会保障費、国債の償還費などを除く約７０兆円を徹底的に見直すと数十パーセントは出てくる」として、４年間は消費税を上げないと明言した。
さらに、政権運営については、（１）官僚丸投げから政権党が責任もつ脱官僚、政治家主導、（２）政府と与党の使い分けから内閣への一元化、（３）縦割りの官益から官邸主導の国益――の３原則を挙げて説明した。
同時に、解散から政権発足までの期間に与党と野党の間で、連絡協議会をつくり、危機管理や行政の中立性を担保したいとの考えを明らかにした。
記者からの内閣不信任案についての質問に、「都議選の結果を踏まえる。１３日に三役が集まり、他の野党とも相談して決めたい」と答えた。
また、労組の支援を受けているから、改革できないのではとの質問に、「正しい改革は当然進める。世話になったからと言って政策を曲げることはない」と明言した。
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