民主党の菅直人政調会長は１７日の定例会見で、「予算が成立し、サミットまでの
間には相当の日数がある。（１０月１９日の）任期満了も遠くないので、与党議員も
含め選挙に走り出すのではないか。解散がサミット後なら、『お後がよろしいようで』
と（花道・引退路線に）なってしまう。小渕首相は、５月解散・６月選挙をやらざる
を得ないのではないか」との見通しを明らかにした。

　菅会長はそのうえで、民主党として５月中旬から全国的な規模で遊説や集会などを
おこなっていく方針を明らかにし、「政調会長として、選挙政策のとりまとめをすす
めたい」と述べた。

　菅会長はまた、首相周辺のＮＴＴドコモ株疑惑をめぐって同日、古川首相秘書官に
対する返還訴訟が起こされたことにふれ、「首相はこれまで、古川秘書官の告訴状を
タテに私たちの質問に全く答えてこなかった。しかし今度は、（株をとられた）故・
石井氏の夫人自身が訴状で疑問を明らかにしている。国政を預かる総理として、疑問
にきちんと答えるべきだ」と指摘。改めて、衆参両院の予算委員会に出されている古
川秘書官の証人喚問要求について、「与党は隠蔽工作に走り、拒否し続けている。予
算案の審議が終わっても、予算委員会はなくならない。私たちはより強力に証人喚問
を求めていく」と述べた。