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直嶋正行政策調査会長は１５日、参議院議員会館において、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議（三澤了議長）から、次期衆議院総選挙に向けたマニフェストに関する要望書を受け取った（要望書は下記ダウンロード参照）。民主党障がい者政策プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の谷博之参議院議員と、同ＰＴ事務局長の園田康博衆議院議員が同席した。
冒頭、三澤議長は、これまで民主党が、障がい者政策ＰＴを中心に障害当事者との頻繁な意見交換を行って政策を立案してきたことを高く評価していると述べ、来たる総選挙での政権交代に強い期待感を示した。続いてＤＰＩの尾上事務局長が要望を読み上げ、民主党が４月に参議院に提出した障がい者制度改革推進法案は、当事者の切実な願いに応えたものであるとし、以下の４点の要望をマニフェストに反映するよう求めた。
１．「障がい者制度改革推進法」の制定を進めて下さい。
２．「障がい者制度改革推進法」のもと検討が進められる、「障害者差別禁止法」と「障害者総合福祉法」「障害者虐待防止法」については重点課題として早急に検討を開始し制定して下さい。また、「障害者総合福祉法」への組み替えを念頭に、「障害者自立支援法」についてその廃止も含めた法改正を早急に行ってください。
３．先進国中最低水準にあるわが国の障害者予算について、飛躍的に増やしてください。
４．政策決定や実行に当たって、障害当事者の参画のもと進めることとし、定期的な意見交換の場をもって下さい。
これに対し直嶋政調会長は、「同席の谷参議院議員及び園田衆議院議員らが精力的に活動してきた。障がい者制度改革推進法案によって、民主党の大きな方向性はすでに明確になっている。まずは総選挙に全力を挙げ、政権交代が実現した暁には、全ての制度改革をすぐに実現するのは難しいが、引き続き皆さんのお知恵をお借りしながら、しっかりと取り組んでまいりたい」と回答した。
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）は、障害の種別（精神障害・知的障害・身体障害など）を越えた障害者本人（当事者）の集まりで、人権問題として、社会問題として障害者問題に取り組んでおり、現在、世界約１２０ヶ国で活動を行っている。
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