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民主党の市民政策議員懇談会と市民がつくる政策調査会（市民政調）が主催する「交通バリアフリー法とその課題、今後の取り組み」が５日午後、アメリカ連邦運輸省のマイケル・ウィンター氏を招いて、国会内で開催された。約80名が参加した。
自らも車いす利用者であるウィンター氏は長年にわたって障害者の自立生活を支援するＮＧＯを運営し、９４年のクリントン政権成立と共に連邦運輸省に入り、交通アクセスの普遍化に取り組んでいる。
この日は、まず民主党の細野豪志、石毛子、玉置一弥各衆院議員、川内美彦氏（アクセスプロジェクト）、三澤了氏（ＤＰI日本事務局）がこれまでの経過を振り返ると共に、今後の課題提起を行った。
続いて、ウインター氏は、民主党と市民団体の協力で「交通バリアフリー法」がよりよいものになったことを高く評価しつつも、「今後は、市町村レベルで策定される基本構想にむけて、地域の市民団体と議員がスクラムを組んで政策提言を続けていくことが必須である」と訴えた。さらに、「交通バリアフリー法は完璧ではないが重要な一歩。５年後の見直しには『移動の権利』が盛り込まれるよう、今からがんばってほしい」と熱いエールを送った。
石毛議員が氏の発言を受け「地域でこの法律について情報提供していく仕組みづくりに早急に取り組みたい」とフォーラムを締めくくった。
この後、ウインター氏は堀利和参議院議員や車椅子利用者、盲導犬利用者らと議員会館をバリアチェック。第二議員会館地下の車椅子用トイレが男性トイレの中にあることなど、さまざまなバリアを指摘した。
（記事提供：石毛子事務所）
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