民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
筒井 信隆

　鶏卵生産者の自主的団体である「日本鶏卵生産者協会」が昨年２月に開催した「養鶏危機突破緊急全国大会」に民主党議員を来賓として招待したところ、これを知った農林水産省の幹部が、自由民主党の農林族議員の意向に配慮して、大会の中止を繰り返し要請していたと一部で報じられている。

　このことについて、農林水産省は、「協会と自民党との関係を悪化させないために動いた」と説明している。しかし、そもそも彼らの行動は、何ら法的根拠がある訳でもないのに、生産者の自主的団体に対し不当な圧力を加え当該団体の自由な活動を妨害している点で、違法性が強く、かつまた、不当な行為である。そのことに加え、仮に特定の政党による指示・命令がなかったとしても、過剰なまでの配慮、すなわち自民党農林族と農林官僚との癒着構造を天下に暴露するものであって、国家公務員の政治的中立性を犯すおそれがあるのみならず、行政の公正さを疑わせるものであり、誠に看過できない。

　また、彼らは「自民党が怒っている。中止しないなら卵価予算（補助金）を切らざるを得ない」と脅しとも受け取れる発言をしていたとされる。昨今の配合飼料価格の高騰で苦しむ養鶏農家が、政治に望みを託し与野党を問わず政策的な支援を求めることは合法かつ正当な行動である。生産者の行動に対して、このような発言をすること自体、「畜産危機」による生産者の苦境を十分に理解しようとしないものと言え、「卵価交渉で自民党議員の了承が得られないという事態」になれば、業務運営がスムーズに進まなくなることを恐れてとったものであり、自分勝手で自己保身的な所業と言わざるを得ない。今回の彼らの行動は、正に行政の信頼を失墜させかねないものである。

　以上のように、農林水産省の幹部の行動は、極めて問題の多いものであり、法令に照らして適切に処置すべき事案と考えるが、そもそもの要因は、現在の政策形成システムが、政党政治家を表の顔としておきながら、官僚が政府を自律的に運営する「官僚内閣制」であることと、与党の政策決定過程に官僚が深く入り込む「政府・与党二元体制」であることにある。このような旧態依然のシステムの下では、官僚と族議員とが強固に結びつき、官僚は族議員の機嫌を損なわないように保身に走るととともに、族議員に不評な政策の棚上げや先送りをするなど、中長期的な視点に立った政策の展開を困難にしている。すわなち、長年にわたって続く政・官・業の癒着構造がある限り、これまで農林水産省が「国民的視点に立った行政の運営や農政改革の必要性」を何度となく誓約してきたところであるが、到底成し遂げることはできない。

　民主党は、来るべき衆議院議員選挙において政権交代を果たし、政と官のいびつな関係を見直し、官僚が国会と内閣をコントロールする「官僚内閣制」から、政権党が責任を持って政策を立案し、これを執行していく真の「議院内閣制」へ改めていくとともに、中長期的な視点に立って、(１)所得補償制度の創設、(２)「品質」、「安全・安心」、「環境適合性」という消費者ニーズに適う生産体制への転換、(３)多様な主体による生産から加工・販売までを取り込んだ「農山漁村の６次産業化」の実現を柱に農林漁業と農山漁村の再生に邁進する所存である。

以 上