民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
筒井 信隆

　厚生労働省と農林水産省の共同開催による「食品の表示に関する共同会議」は、今月、報告書案「消費者と食品事業者との情報共有による信頼関係の構築を目指して」を取りまとめ、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた表示の方法と品目の考え方を示したところである。この報告書案においては、現在、ＪＡＳ法に基づき原料原産地表示義務の対象とされている２０食品群と４品目(※)以外の加工食品に、その対象を拡大する場合には、(１)「国産」・「外国産」といった大括り表示、(２)輸入中間加工品の原産国表示の新たな表示方法の導入を認めることを提言している。

　このように報告書案では、これまでの表示方法とは異なる、「国産」・「外国産」といった大括りによる表示を認めようとしており、これでは「どの国で作られた原材料が使われているかまで知りたい」という消費者の要望に応えることはできない。また、現在、ＪＡＳ法に基づき原料原産地表示義務の対象とされている２０食品群等にはこれまでどおりの表示方法を義務付けながら、それら以外の加工食品について、大括り表示等の緩やかな基準の表示方法が認められることになれば、２０食品群等を扱う事業者とその他の食品を扱う事業者との間に、不公平感が生まれることは否定できない。
　
その上、今国会において消費者庁関連３法が成立したことにより、本年９月には消費者庁が設置され、その際、ＪＡＳ法のうち、原料原産地表示を含む品質表示基準のルール作りについては、消費者庁に移管されることが決定している。

　本来であれば、品質表示基準のルール作りは消費者庁において行われるべきところであり、現時点で、農林水産省と厚生労働省がこうした加工食品の原料原産地表示についての考え方を示さなければならない理由はまったく見当たらない。消費者庁が設置される前に駆け込みで、加工食品の原料原産地表示についての方向性を決めておこうとする農林水産省と厚生労働省の姑息なやり方には憤りさえ感じざるをえない。

　民主党は、すべての加工食品への主要な原料原産地表示やトレーサビリティの義務付け等を内容とする「食の安全・安心対策関連３法案」を平成２０年に提出したところであり、民主党が多くの国民の支持によって政権を負託された暁には、同法案において約束した政策を着実に実行していく所存である。

(※)うなぎ加工品、かつお削りぶし、農産物漬物及び野菜冷凍食品

以 上