2009/07/16
消費者庁及び消費者委員会委員の再考を求める（談話）
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民主党『次の内閣』
人権・消費者調査会長 仙谷由人
ネクスト内閣府担当 松井孝治
政府は７月１日付で、消費者庁・消費者委員会設立準備室顧問・参与名簿を発表した。消費者庁長官には内閣府事務次官経験者をあてる予定とされ、その他準備参与、委員会設立準備参与が今秋発足予定の組織で正式に委員や事務局担当者として発令されることと報道されている。
消費者庁関連法案に関する、国会での９０時間にも及ぶ審議と修正協議を通じて明らかになり、共有された認識は、霞が関に従来型の役所を作ればいいということではなく、地方消費者行政の惨憺たる現状と、消費生活相談員の方々の置かれた極めて困難な職務環境についての改革・改善の必要性であった。つまり、国民、消費者に一番近い現場に資源と権限を与えて、相談、あっせん、紛争解決機能を確保することこそが最も重要であり、衆・参の消費者問題に関する特別委員会委員の総意として、成立した法律の附則、５７項目の附帯決議でも多くを割いて、その改善と充実・強化を表明した。
標記人事は、こうした法案修正協議の経緯、なかんずく、地方消費現場の改善に真剣に向き合おうとする人事とは到底評価できるものではない。かかる姿勢では消費者庁及び消費者委員会は、依然としてサプライサイドに立つ各省庁を適切に監視し、かつ機動的に地方消費者行政を活性化できるか甚だ疑問である。また、私たち民主党の当初の懸念通り、中央に「消費者庁」をつくるだけで、多重債務問題をはじめとした、次々売買なども含む地域の消費者問題に適確に対処できないことに堕してしまうであろう。
いずれにせよ、総理が週明けの解散表明を行い、政権が事実上選挙管理・職務執行内閣と化している状況で、消費者庁・消費者委員会人事を旧来型の官僚主導で進めることは極めて不適切である。
総選挙は間近に迫っている。私たち民主党は必ず政権交代を実現し、地方消費現場の権限を強化し、消費者庁関連法案に係る議員修正の趣旨を適切に反映するよう、標記人事について全面的に見直さざるを得ないことをここに表明する。
以上
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