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2009/07/24
子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響
※7月24日付で掲載した資料に誤りがありましたので、27日付で訂正版を掲載しています。

○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える(約1100万世帯)。

○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。

●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える(対象は推定で全世帯の4%未満)。増加額は、平均的な収入(年収437万円)の世帯で年間1万9000円(月額1400円程度)。

<子ども手当創設/所得税制改革による手取り収入の変化>単位:万円
 給与収入300万円の世帯の場合
  子ども無し   −1.9
  子1人(2歳児) +15.4
  子2人(小学生と中学生) +51.1

 給与収入500万円の世帯の場合
  子ども無し   −3.8
  子1人(2歳児) +13.4
  子2人(小学生と中学生) +48.7

 給与収入600万円の世帯の場合
  子ども無し   −3.8
  子1人(2歳児) +11.6
  子2人(小学生と中学生) +45.4

○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。

○住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。
(下記ダウンロード参照)
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PDF 子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響について(27日付で訂正)
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