民主党の菅直人政調会長は、先日、提出した国家公安委員会(公安委)に関する質問主意書に対し２１日、首相から答弁があったことを受け同日、談話を発表した。

　菅政調会長は質問主意書で、警察法に「国家公安委は委員長及び３人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない」「国家公安委の議事は、出席委員の過半数でこれを決す」と規定されており、いわゆる「持ち回りの会議」は正式とは認められない――など４点をただした。

　これに対し首相は、「委員等の間ですでに実質的な合意が形成されており、かつ、緊急を要するような場合は、持ち回り方式により議決を行うこととしても法の趣旨に反するものではないと考える」などとする答弁書を送ってきた。

　菅政調会長は談話で、(1)答弁内容は逃げに終始したもの。まさに小渕内閣の本質が表れている(2)国家公安委の招集、開催、議決は警察法に明記されている。答弁は法の規定を逸脱したもので理解できない――として、機会を見て再質問することを表明した。