民主党の鳩山由紀夫代表は11日の定例記者会見で、参院比例代表選への非拘束名簿導入の審議をめぐり、依然与野党が対立している状況について、「民主主義のルールを決める根本となる選挙制度を、与野党の合意を無視し、国民的な議論を一切しないまま、与党の都合だけで議論を進め、法案成立をはかろうとするのは、どう考えても民主主義の冒涜に他ならず、これを認めるわけにはいかない」と述べ、正常化への条件整備も念頭におきつつ、野党が結束した抗議行動を続けていく考えを示した。

　集まった記者に対しても、「どちらに非があるのかを、しっかりと見極めてほしい」と求め、「非はあくまでも与党側にあり、打開策をこれ以上譲歩した形で提示することはあり得ない」と、言葉を強め、打開策を示さない与党側の対応を批判した。

　さらに、鳩山代表は、背任容疑で東京地検特捜部の家宅捜査を受けた財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」（ＫＳＤ、本部・東京都墨田区）の疑惑にふれ、「労働省認可という看板で世間を信用させ、100万人の加入者から年間２５０億円を集めていた。しかし災害補償に使われたのは７０億円に過ぎず、残り１８０億円あまりは使い道が不明だ。そこから労働省・警察庁からの天下り官僚の人件費や自民党の国会議員に多額の献金が流れたとされる」と指摘。

さらに、鳩山代表は、ＫＳＤが設立した任意団体からＫＳＤ会員９万人の名簿が自民党に出され、党費も無断で肩代わりしていたとされる疑惑に触れ、「久世前金融再生委員長のケースと同じ構図。これでも氷山の一角だという話もある。政官業癒着が自民党の本質であることを目にすると、同じ政治家として恥ずかしい」と述べ、ＫＳＤと自民党政治家の癒着について、厳しく追及していく方針を示した。