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鳩山由紀夫代表は２７日夕、都内で開かれた「政権交代選挙にのぞむ２００９民主党マニフェスト発表会」と題した記者会見で約５００人の報道陣に民主党の政権政策を発表した（下記関連記事参照）。
鳩山代表は冒頭、山口、九州の豪雨災害で亡くなられた方へのお悔やみと被災に遭われた方へのお見舞いを述べた。
そのうえで、鳩山代表は明治維新以来の官僚主導の政治から国民が主役の政治への大転換を果たすことが政権交代の目標、また、中央集権の政治から地域主権の政治に切り替えることを挙げ、そのための五つの約束「ムダづかいの根絶、子育て・教育支援の拡充、年金・医療制度の充実、地域主権の実現、雇用・経済政策」と、政権構想を発表した。
さらに、「１日１００人以上の方々が自ら命を絶っている。こんな不条理な日本を変え、一人の命も粗末にしない政治にしなければならない。ハコモノではなく、コンクリートではなく人を大切にする政治をつくらなければならない。子育て・教育、年金・医療、雇用などに予算を配分する」と強調した。
国会議員１００人を大臣などの政府要員とすること、閣僚委員会を設置し、事務次官会議を廃止すること、国家戦略局を設置することなどについても説明した。
次に直嶋正行政策調査会長が、工程表（政策実現の年次表）、財源を説明した。
記者の赤字国債の発行はとの質問に、直嶋政調会長は、「極力発行しない。経済のテコ入れが必要な時はあり得る」と述べ、ムダを省くこと、予算編成方針そのものを変えることで十分財源を確保できると答えた。
また、消費税の質問に、鳩山代表は「４年間は上げない」と明言したうえで、将来の年金などの財源のために議論もしないというのは言い過ぎだったと、岡田克也幹事長、藤井裕久税調会長との間での見解の相違はないとした。
さらに、政権を獲得し、実現できなかったときに責任が生ずる文書か、政権交代ができなかったときの責任を問われ、鳩山代表は、「実現できない場合の覚悟を決めて出している。代表として力不足で政権交代ができなかったときは大きな責任を負う」と答えた。
なお、開会挨拶は、奥村展三広報委員長が行い、司会進行は福山哲郎政策調査会長代理が務めた。
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