民 主 党

　農林漁業・農山漁村は、所得の激減、農林漁業者の減少・高齢化、後継者の確保難、耕作放棄地の増加、先進国中最低の食料自給率など、まさに崩壊の危機に直面している。これはとりもなおさず、この５０年以上にわたる自民党政権のしからしむるところである。

　民主党は、多くの国民の支持によって政権を付託された暁には、自民党の悪政を直ちに転換し、農業者戸別所得補償制度など必要な政策を強力に展開し、食料自給率の向上と農林漁業・農山漁村の再生を図っていく考えである。

　こうした民主党の農林漁業政策に対して、自民党は、民主党マニフェストに「日米FTAを締結」との文言をもって、「日本農業を売り渡すことに等しい」との妄言をはいている。

　しかし、日本の農林漁業をこれまで売り渡してきたのは、まさにこの半世紀にわたり政権を担当してきた自民党であり、その結果が、我が国農林漁業・農山漁村の衰退と先進国中最低の自給率をもたらしたものである。

　民主党は、そうしたでたらめな自民党農政を転換する必要があるとの信念で戸別所得補償制度等の政策を実施することとしている。

　一方、民主党は、従来から、農林漁業・農山漁村を含めた日本の経済社会全体が今後とも発展していくためには、ＷＴＯやＦＴＡの交渉促進等、世界とのよしみを通じていく必要があるとの方針を貫いてきたところである。同時に、そうした交渉を行う際には、農林漁業・農山漁村のこれ以上の衰退を招くような事態は絶対に避けなければならないとの姿勢も堅持してきたところである。

　民主党は、これまでの自民党政権のおかげで先進国で最も開かれた農林水産物市場となっている現状を踏まえ、ＦＴＡ交渉においては、農林水産物に関して米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない。

　日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はありえないと断言する。

以 上