鳩山由紀夫代表は２９日午後、熊本県菊池郡菊陽町内で記者団の質問に答え、熊本県を最重要選挙区と位置づけ、公認候補を擁立している３選挙区において小選挙区での勝利を目指す考えを表明した。

　はじめに、同日熊本県内２カ所を回った手応え、総選挙における熊本県の位置づけに関して問われ、「（１区の松野頼久前衆議院議員はもとより、民主党が公認候補を擁立する２、３区を含めた）３選挙区全て、小選挙区での勝利が熊本県の最低要件、鍵だと思っていた」と表明。「本人も、応援団も大変な熱をもって戦ってくださっている」と本日の所感を述べ、上昇ムードになっていると同時にあとひと押しが必要だと指摘、最重要選挙区と位置づけ戦っていく考えを示した。

　民主党政権政策の財源論に関連しては、４００〜５００億円をつぎ込んでも水が溜まらないとされている大蘇ダムを例に挙げ、ムダではないかと思われる公共事業の継続については最終的に地元の皆さんと相談して決めるとの見解を示したうえで、民主党としてはこうしたダムは無駄だと言わざるを得ないと指摘。

　これまで政権を担当してきている自民党では指摘できない、さまざまな無駄について、民主党は、事業仕分けなどを行うなかで見つけていくと主張した。民主党は９兆円以上のムダを削減することからスタートしていくが、自民党の立場ではムダを省くことはできないとその違いを強調した。
　
　また、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、民主党が政権を獲得した場合、活動の根拠法である新テロ対策特別措置法を延長せず、期限が切れる来年１月１５日までに撤退させる方針を表明。鳩山代表は「海上自衛隊の船が出て仕事をしているなか、政権を取ったら、明日戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる」と外交の継続性が必要だと前置きしたうえで、「その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい。基本的に延長しないというのが我々の立場」だとした。