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鳩山由紀夫代表は３１日夕、自民党のマニフェスト発表を受けて、党本部で記者団の質問に答えた。
その内容を把握しているかとの問いには、「簡単に把握しているが、必ずしも精読してはいない。精読する必要があるかどうかをこれから判断する」とした。
そのうえでまず、麻生首相が記者会見で「いわゆる市場原理主義が誤っていた」として、そこに決別宣言をすると発言したことに関する見解を問われ、「ということは４年前、まさに郵政民営化すればすべてがバラ色になる。経済も良くなる、景気も良くなる、そして外交も良くなると、市場原理主義に基づいてそんなバラ色の世界が出来上がると小泉首相がおっしゃったことが間違っていたと、結局４年間の公約が何一つ実現できなかったということを自らお示しになったものだと受け止める」と指摘。すなわち、「４年前のマニフェストに対しては自ら『公約違反だ』ということを主張されたのではないかと思う」と語った。
鳩山代表はまた、「マニフェストというのは最大４年の間に何をなすべきかということを国民との間で契約をする政策集であるはず」と改めて説明。にもかかわらず、自民党マニフェストにおいて政策実現までの期限を６年後、８年後、１０年後などと記載している点にふれ、「そういうことをいくら話しをされても、それは契約にならない。次の選挙までに判断できない」と指摘。「時期などが示されていなければ、こういうものはマニフェストと呼べないのではないかと思う」とも語った。
鳩山代表はさらに、民主党はかなり苦労して財源なども示したと説明し、「しかしながら（自民党マニフェストは）財源も判然としない。ということは足りなくなったら借金だな。そして将来は消費税の増税だねということとしか見えない」と断じた。同時に、その消費税についても「景気が良くなったら遅滞無く消費税をアップする」としている点について、４年間の間に果たして景気がよくなるのかどうかも、４年間の間の消費税増税も明確に謳われていない点も問題視し、「そういう意味で財源に関しても極めて無責任ではないかと感じた」とした。
民主党のマニフェストを「バラマキだ。夢物語だ」と会見で評した麻生首相の見解を問われた鳩山代表は「夢というのは大事ではないだろうか。みんなが夢をもって、希望が大きく膨らめば、非常にいい話だと思う。夢物語を現実にするのが民主党政権だと思う」と語った。
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