民主党の伊藤英成ＮＣ外交・安全保障大臣は２２日の衆院外務委員会で質問に立ち、「陳水扁・台湾次期総統と中国との対話促進により中台関係の改善が図られることを希望する」と述べ、政府の今後の対応をただした。

　伊藤大臣はこのなかで、中国・台湾のＷＴＯ加盟を働きかけることや、対話促進を図るなかで中国の「三通」（通信、通航、通商）政策などを検討する重要性を指摘。河野外相は「中国・台湾双方の合意で対話の促進と三通政策の問題などが議論されるものと推測できる」と答えた。伊藤大臣はまた、「国連改革が進展しないなか、日本の国連分担金が米国を除く常任理事国４カ国の合計額より多いのは国民の理解を得られない」と指摘。安保理改革を含めた国連改革を成し遂げるためにも「国連改革を沖縄サミットの最優先課題とすべき」と主張した。

　続いて質問に立った玄葉光一郎外務部会長は、沖縄の普天間基地移設問題への政府の取り組み姿勢のあいまいさを厳しく追及。また上原康助安保部会長は、これまで民主党が要求し、コーエン米国防長官が明らかにした「嘉手納ラプコン（航空進入管制レーダーシステム）返還」問題に関して、具体的な日米間の協議や返還手続きのあり方等についてただした上で、早期返還を強く求めた。