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直嶋正行政策調査会長と大塚耕平同副会長は３日午前、連合本部を訪れ、民主党のマニフェストを説明し、意見交換を行った。
冒頭、古賀事務局長は「いよいよ衆議院の総選挙も間近になった。我々も民主党のマニフェストをきちんと叩き込んで選挙に臨む」と挨拶、疑問があれば質疑応答を通じて明らかにしてほしいと語った。
直嶋政調会長は、解散以降、あたかも選挙になだれ込んだかのような雰囲気があり、党幹部も連日、各地を遊説していると報告。政権交代をぜひ実現させたいと支援を求め、各党のマニフェストが出揃ったので政策と政治手法について全力で議論する考えを示したうえ、冊子をもとに、５つの約束、政権構想、実行手順などについて順を追って説明した。
大塚政調副会長は、財源と成長戦略の問題に対する考え方を補足説明。約束した重要政策の所要額１６兆円は、国の総予算２０７兆円から一番最初に予算配分するため、その財源が無いという批判は当たらないとした。
また、今まで与党が行ってきた成長戦略が現に失敗していることから、今までの予算配分をあり方を変えることが重要な成長戦略の柱だと指摘し、民主党のマニフェストには、製造業や環境、医療、農業に関わる産業など、様々な成長戦略が込められているとした。経済成長は、政府が勝手に実現できるものではなく、企業や家計の頑張りの結果として得られるとして、政府が何をするかを書くマニフェストにそれを書くのは発想が違うと語った。
質疑で高木連合会長は、切り返すべきところはきちんと切り結び、ぶれないことが重要だと述べ、政府の中長期債務残高や埋蔵金への対応を挙げて、そもそも今の自公政権に財源をうんぬんする資格はあるのかと指摘。また、日本経済の潜在成長率の回復手法について質した。このほかにも出席者からは、目指す国の姿、政策が国民や産業に与える影響、最低賃金、年金改革、ＦＴＡなど幅広い意見や質問が出され、直嶋政調会長、大塚政調副会長が回答した。
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