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全国各地で開催が予定されている「マニフェスト説明会」の先頭をきって、３日、近畿ブロックが神戸市で、南関東ブロックが横浜市でそれぞれ説明会を開催した。
横浜市内のホテルで開かれた南関東ブロックの説明会には菅直人代表代行、福山哲郎政調会長代理、尾立源幸政調副会長が出席し、会場に集まった約２３０人の地方自治体議員、支援団体、支援者などにマニフェストの意義や重点政策について説明した。
最初にブロックを代表して、民主党神奈川県連の花上喜代志幹事長が「鳩山代表がマニフェストを記者発表したとたん、県連事務所に有権者からの問い合わせが殺到し、民主党とマニフェストへの期待を痛感している」とあいさつ。
菅直人代表代行は、まずマニフェスト選挙の意義について「４年前の自民党のマニフェストをよく読んで欲しい。これが実行されたかどうかを検証することが論戦の原点だ」として、「マニフェストとは政権を担当すれば４年間にこれをやるという国民との約束」という「マニフェストの原点」をしっかり押さえておくことが相手との論争では重要だと強調した。
菅代表代行は続けて「鳩山政権の政権構想」の考え方を解説。官僚主導の政治から政治家が主導する政治を実現するためには、民主党が政権をとった場合には、内閣に与（くみ）する「与党」ではなく、「政権党」として内閣全体に一元的に責任をもつ体制に変えることが、政権構想の最大のポイントとした。
また、「従来の首相官邸では、首相、官房長官、官房副長官以外はほとんど官庁から出向した官僚であり、官邸は事実上官僚に占拠されている」と指摘し、マニフェストで打ち出した「国家戦略局」では、大臣と、官僚ではない事務局を中心に動かして、国家の基本的な方向性を作っていきたいとのビジョンを示した。そして、「この政権構想こそが、マニフェストに掲げた政策と並ぶ、日本の政治を変える車の両輪であると理解してほしい」と参加者に訴えた。
マニフェストの主要政策は、福山政調会長代理が説明した。特にマニフェストの目玉政策である子育て支援政策では、自民党の幼児教育の無償化政策について、「３歳から５歳までの限定で、都市部に多い待機児童や、無認可保育所に入っている子どもは全く恩恵を受けられない」と問題点を列挙。「不公平であり、首都圏の子育て環境を自民党がいかに理解していないか一目瞭然」と批判して、民主党の「子ども手当」政策の優位性を強調した。
また、「財源も方法も期限も、政策の所要額さえも書かれていない」と自民党のマニフェストの問題点をあげ、「２％の経済成長という何の根拠もない政策がある一方で、経済成長の結果、遅滞なく消費税を上げると明記されている。これが唯一期限が書かれた政策かもしれない」と指摘して、今後の運動でこの点を広く訴えるように参加者に呼び掛けた。
尾立政調副会長は、「子ども手当」の考え方と、問い合わせの多い「所得控除」にポイントを絞って説明した。尾立副会長は、高所得者に有利な「控除」から中・低所得者に有利な「手当」へ転換することが民主党の税制の基本方針だとした上で、現行の「配偶者控除」と「扶養控除」は廃止するが、１６歳以上２３歳未満の「特定扶養控除」と７０歳以上の「老人扶養控除」は廃止せず、現状のままとすると説明。また年金受給世帯については、「公的年金控除の拡大」や「老年者控除の復活」を行うので、配偶者控除を廃止しても世帯の手取り収入は増加することを示し、一部に広がっている負担増の心配を否定した。
このあと、参加者との質疑応答が行われ、「公立高校の無償化や後期高齢者医療制度の廃止は地方財政に影響を及ぼすのでは」との問いに、尾立副会長は「国ですべてまかなうので、地方の皆さんには一切ご迷惑はかけない」と答弁。また、自民党が打ち出した道州制の導入については、「民主党は基礎的自治体の権限を充実させることに力点をおき、医療など広域で調整すべき事項はさまざまな組み合わせの中で解決すべきと考えている。国から一律にこうあるべきと押しつけはしない」と、その違いを明確に示した。
最後に、司会の大井康裕神奈川県議会議員が「それぞれの地域で、しっかりと政策を訴えてほしい」と呼び掛け、説明会を閉じた。なお、会には、広中和歌子、大石尚子、千葉景子各参議院議員も列席した。
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