３回目の党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が２２日、衆院の第１委員会室で開かれた。

　民主党の鳩山由紀夫代表は、経済問題に多くの時間を割いて小渕首相を追及、「唯一の公約である０．６％成長が果たせないならば、退陣するしかない」と断じた。

　鳩山代表は、年金関連法案が２１日に参院国民福祉委員会で自自公の強行採決により可決されたこと、この委員会に首相が１度も出席しなかったことにふれ、「一生を通じ、夫婦の手取りが１０００万円も減る法案の審議に、首相が１回も出席しないのは、説明責任を果たしていないのではないか」「先週の党首討論は、なぜ開かなかったのか。『運が悪かった発言』の後遺症で逃げたのではないか」と国会に臨む姿勢を追及。これに対し、首相は「私自身、逃げることは全くない」「与野党で決めたルールに従っている」などと答えた。

　鳩山代表は重ねて「ルールの見直し協議が始まっている。首相が望めばすぐに実現できる。党首討論を国民も期待している。首相みずから毎週やりたいと意思表明を」と迫ったが、首相は答えなかった。

●『回復基調』は大本営発表と変わらない

　鳩山代表は１９９９年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質でマイナス１・４％、年率ではマイナス５・５％という戦後３番目の下げ幅になったことを挙げ、「米国ではこれを景気後退と言う。しかし、小渕内閣は回復基調にあると言う。これでは大本営発表と変わらない」と厳しく指摘。しかし首相は「民間の設備投資など上向きになっている指標もある」といつもの楽観論を展開。鳩山代表はさらに、「この１−３月期で盛り返せば、（政府経済見通しの）０・６％成長が達成できるのか」と迫ったが、首相は「ぜひ達成されるよう全力を上げて努力中」と答弁。鳩山代表は「公約である０・６％成長を果たせないなら、首相の大きな責任問題だ」と迫ったが、首相は「０・６％が変わっていけないわけではない」と政府目標を下方修正するかのような答弁。

　これを受け鳩山代表は、「そのために１１６兆円もの赤字を増やしたではないか。これは明らかに経済失政だ」と指摘。そのうえで「従来型の発想で公共事業を続ける限り、景気は浮揚しない。ＩＴ革命分野への投入、規制緩和による市場の柔軟化など新しい発想が必要だ。首相はそれをやらずに赤字を増やし、ＧＤＰも１５兆円減らしてしまった。これは失政以外の何物でもない」として、政治家として結果責任をとり、退陣するよう強く求めた。