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鳩山由紀夫代表は６日午後、平和記念式典参列のために訪れた広島市で記者からの質問に答え、「原爆の被害者のさまざまな声を聞かせていただき、改めて原爆の悲惨さを痛感した」との思いを語り、「核廃絶に向けてまっしぐらに日本はメッセージを出し続けなくてはならない。さらに行動で示していく」と唯一の被爆国・日本の政治家として、核廃絶に向けて取り組んでいくとの強い決意を表明した。
同時に、米国のオバマ大統領による核廃絶宣言に言及し、「日本とすれば、その先を行かなくてはいけない」と語り、日本は米国よりさらに努力するべきとの見解を示した。
非核化に向けて民主党として今後はどう取り組んでいくのかとの問いに、「ＮＰＴ（核拡散防止条約）などの会議を通じて、日本の意思を強く発信していくことが肝要だ」として、さらに「米ロ間の非核化交渉を日本が演出するなどの役割を果たすべきだ」と答えた。
原爆症認定集団訴訟の原告団に対する全員救済の確認書に麻生首相が調印したことへの見解を問われた鳩山代表は、遅きに失したとは思いはあるがそれなりに前進したことは評価するとしたうえで、民主党がこれまで原告の皆さんの声を受け止め、官房長官などに早期の救済を求める申し入れなどを行ってきたとして、「それがようやく実ったと思う」と述べた。
また、解決策が議員立法での手法となることについて、「進歩であるので協力をすることにやぶさかではないが、それですべてが解決したことではない」と話し、完全解決に向けて努力していく考えを示した。
民主党が政権を取った場合、オバマ大統領に、広島訪問を要請する考えはあるのかとの問いには、これからのことなのでと前置きしたうえで、「オバマ大統領を広島に招くことは意義のあることだ」と答えた。
被爆者救済について、残された問題に民主党はどう取り組むのかとの問いに、「民主党としても早急に取り組んでいく。お金の多寡の問題ではないと思う」と答えた。
非核三原則については、「ある意味法律よりも強い意思だと思う。非核三原則は、これからも十分守られる」と語った。
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