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党『次の内閣』農林水産部門は５日午前、全国農協中央会（千代田区大手町）を訪れ、全国農協中央会ほか８団体が７月３１日に発表した「日米ＦＴＡ断固阻止等に関する声明」に対して、全国農協中央会富士専務理事ほかに、民主党のＦＴＡ及びＷＴＯ交渉に関するこれまでの対応を説明するとともに、民主党に対する事実関係の照会や真意の確認をいっさい行わずにこのような声明を出したことに遺憾の意を表明。「日米ＦＴＡ断固措置等に関する声明」（下記ダウンロード参照）を手渡し、強く抗議をした。
同日午後には、農林水産省で記者会見を行い、全国農協中央会へ手渡した声明を示し、この中で平野達男参議院議員より「党内で十分に議論を尽くしてつくられた『政策集ＩＮＤＥＸ２００９』では『米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進し、貿易・投資の自由化を進めます』とされていたものが、マニフェストでは『米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める』とされたことをもって、一部の政党から民主党は『すべての農林水産物の関税を撤廃する』とのデマが振りまかれ、地域で混乱を来している」と説明。
民主党としては、「日本の農林漁業・農山漁村の再生とＦＴＡの推進」「民主党農業政策に対する自民党のいわれなき攻撃について」(それぞれ下記関連記事参照)を発表しており、また、本日全国農協中央会に対しても、民主党の真意を明らかにしていると説明。しかしながら、マニフェストの表現が誤解を与えたことは否定できないことから、「今週中に適切な表現に変更することで党内の意見は一致している」と語った。
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