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左が高瀬さん、右が三浦さん
左が三浦さん、中央が野田さん
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藤田幸久国際局副局長は５日、アメリカのニューヨークで、海外在住日本人への投票率向上活動を行った。海外有権者による投票への道筋をつけた選挙法改正の立役者である、海外有権者ネットワークロサンゼルスの高瀬隼彦会長や、ニューヨーク日系人会の野田美知代事務局長、「週刊ニューヨーク生活」の三浦良一発行人などと意見交換を行った後、日本食店などが多い４２番街で、行きかう日本人に民主党のマニフェストなどを配って投票率の向上のための活動をした。
民主党は、２０００年の衆議院選挙で岩國哲人衆議院議員、簗瀬進参議院議員（当時国際局長）を米国のロサンゼルスに派遣した他、２００７年の参議院選挙では、西村智奈美衆議院議員を海外に派遣するなど、海外有権者の投票率向上に取り組んできた。
特に今回は比例区だけでなく小選挙区の投票が海外でできる初の衆院選で、７０数万人とも言われる海外有権者の関心を高める意義は大きい。
通りかかった日本人にマニフェストなどを手渡すと、かなりの方が在外投票のことを知っていたが、小選挙区での投票には事前に選挙人証の取得が必要で、今からでは間に合わないことを知ってガッカリした人もいた。
また、在外公館投票では、各大使館・総領事館ごとに設けられた締切日までに投票を済ませなければならない。在ニューヨーク日本国総領事館の場合は、投票期間が公示翌日の１９日から２３日までとなる。
藤田国際局副局長は、在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証を取得した方であっても、候補者の経歴などをほとんど知らないうちに投票しなければならないという問題について指摘を受けた。
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