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鳩山由紀夫代表は９日午後、被爆６４周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への参列、長崎原爆病院慰問、被爆者団体との懇談など、長崎市での日程を終え、記者団の質問に答えた。
被爆者団体との懇談での発言について、非核三原則の法制化を検討する構えであるとの趣旨かと改めて問われたのに対して鳩山代表は、社民党からも意向が示されていることを明らかにし、慰問に訪れた長崎原爆病院でも「何とかお願いしますという声を頂いた」と語った。そのうえで自らの認識について「非核三原則というものは守らなければならない。それは法律よりも強い国是の方が守られるのではないかと思っていた。これからの将来を考えるとそう思ったのは事実」だとし、法制化すれば別の法律によって否定されてしまいかねない要素を持ちうるので国是よりも弱い立場だという認識に立っていたとした。
「でも法治国家として法制化が必要だという判断を皆さんがされるのであれば、一考する価値が充分にある、（そのため）検討すると回答」したことを明らかにした。
訴訟を起こしていない被爆者支援は今後どう行っていくかとの問いには、訴訟を起こせば裁判の結果にかかわらず認定され、毎月１３万円の支給があることに改めて言及した。それを踏まえ、訴訟を起こしていない約７６００人の方々に対して、「一人ひとり、どのくらいのスピードでできるのか。スピードを急ぐということが当然重要なことだと思っているが、まったく全部同一でいいかなどの議論を急いで行う必要があると問題提起した。同時に「訴訟をされない方々にも心をしっかりと配る必要があるという認識を強くした」と語った。
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