民主党政策調査会長
直嶋　正行

　人事院は本日、内閣と国会に対して、国家公務員の月例給0.22％のマイナス、ボーナスの0.35月引下げなどを内容とする勧告を行った。

　今回の厳しい勧告内容は、昨年来の世界金融危機を受けて日本経済が深刻な状況に陥った結果、民間の労働条件が極めて悪化したことを反映したものである。危機が表面化した後も、「政局よりも政策」と言いながら実際には経済対策を小出しにして景気悪化に拍車をかけた麻生内閣・自公政権の責任は極めて重い。

　今日の日本ではなお、労働基本権が制約されている状況にあるため、その代償措置としての人事院勧告制度が尊重されるべきことは当然である。同時に、民主党は、公務員の能力・実績に応じた処遇を着実に実施することや、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作ることをマニフェストで約束している。本勧告についても、民間実勢を反映したものであることを踏まえ、労使の協議を行いながら実施していくべきと考える。

　民主党は、来る総選挙で政権交代を実現し、マニフェストに掲げた政策を実行することによって日本経済を安定的な成長軌道に乗せ、公務員制度を抜本的に改革することを約束する。

以上