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直嶋正行政調会長は１１日午後、党本部で会見し、政権政策（マニフェスト）の書き振りの補強箇所について説明するとともに、「自民党『政権公約』の疑問点」に関して指摘した。
直嶋政調会長は党が「政権政策」を２７日に発表して以来、全国１０カ所で行った「マニフェスト説明会」を通じての地域の皆さんへの説明をはじめ、日本経団連、商工会議所、連合、２１世紀臨調などに出向いて説明してきたと報告。また、報道やインターネットを通じて広く告知するなかで、国民の皆さんから多くの質問やご意見をいただいたことを明かした。
そのうえで直嶋政調会長は「頂いたご意見のなかで、民主党の政策方針を的確に、有権者の皆さんにお伝えしていくためには、よりわかりやすく、丁寧な表記にすべきとのご指摘をいただいた」として、こうした点をふまえて、国民や有権者の皆さんに民主党が実現する政策についてわかりやすくご理解いただけるものにするために、一部の書きぶり、表現を補強したことを重ねて解説した（詳細は下記ダウンロード参照）。
また、「これを付け加えた形で、選挙期間中にお配りする政権公約（マニフェスト）は、国民の皆さんにお示ししたいと思っている」と語るとともに、「先日発表した政権政策（マニフェスト）の政策を変更するものではなく、既に決まっている方針をさらに理解していただくために、丁寧に記したものである」とも捕捉した。
直嶋政調会長はさらに、「自民党『政権公約』の疑問点」（下記ダウンロード参照）として、（１）自民党『政権公約』として配布された簡易版と詳細版の内容的な食い違い、（２）０５年郵政選挙時のマニフェストに記載した項目が、「この４年間で実現できなかった理由」も表示されないまま、改めて今回の０９年マニフェストにも記載されているものについて、（３）「選挙のスローガン」になりかねない、実現可能性に大きな疑問がある項目、（４）財源確保手段が全く示されていない政策――等について列挙して指摘した。
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