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鳩山由紀夫代表は１２日午後、都内で「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が主催した麻生首相との党首討論に臨み、「多くの国民がチェンジ、変化を求めている。この背景には長期政権への大きな失望がある。この声を真摯に受け止めて、新しい政治を起こしていきたい」と政権交代への決意を改めて示した。
冒頭、鳩山代表は「私たちはチャレンジャーとして、私ども民主党と自民党のどちらがこの国の将来を憂い見つめているのか、国民に判断してもらいたい」として、今回の選挙は、初めて政権選択ができる選挙であり、長期政権が続くことで、官僚任せのムダ遣い・天下り天国となったこの国を変え、そして官僚が机上の計算で結論を出した政策や冷たい政策ではなく血の通った温かい政策をつくり、それを実行することでこの国を作り直すと表明した。
また、特別会計を含めた２０７兆円の予算全体を組み換え、さらに、天下り先への支出の削減、官製談合やムダ遣いの排除、国有財産の売却、埋蔵金の活用などで、子育て・教育、年金・医療・介護、雇用など、必要なところに予算を優先的に配分することで十分に対応できるとした。
討論で、鳩山代表は首相に対して、この４年間で国民の暮らしは良くなったのかが一番に問われるべきであるとの認識を示し、どう考えているのかを質した。首相は、郵政民営化など成果を上げたと答えたものの、国民の暮らしについては答えずに逃げた。そうした首相を前に鳩山代表は、「この間、国民の生活は厳しくなった。反省から出発すべき」と批判した。
さらに、自民党の政権公約で経済成長を来年度後半には２％にするとしていること、景気が回復すれば消費税を上げるとしている点を取り上げ、再来年の４月から消費税を上げるのか明確にせよと迫った。しかし、これについても首相は、まず「景気を回復させる」「消費税を上げられる環境をつくる」としたものの、明言を避けた。
これに対して鳩山代表は、「マニフェストは国民との契約だ」として、「２％の経済成長の達成、景気の回復ができなかったら公約違反である。この４年間で１３０兆円も国債残高を増やし、国民に６．４兆円もの負担増を強いた」自公政治を問題視。そのうえで「借金と負担増での財政運営でしかない。結局、借金漬けだ」と批判した。
鳩山代表はまた、官僚の天下りに関して、マニフェスト発表直前に削除されたのはどうしてかを質した。これに対して首相は、「すでに天下りを禁止しているから」と開き直った。また、優秀な人材を広く使う、官僚の人材として能力は使われるべきものとして、天下りを容認した。
主催者からの質問に、鳩山代表は、「国民新党、社民党とは国会でも協力しており、また、選挙協力をもしている。連立政権を考えている」と、選挙で自公政権を過半数割れに追い込み政権を担うことなった場合は連立政権を目指すとの考えを改めて表明した。
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