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党農林水産キャラバンは１２日、福岡県柳川市を訪れ、福岡県第７区の野田くによし総支部長が主催した集会に出席した。同キャラバンの高橋千秋座長はじめ、郡司彰副座長、大久保勉参議院議員らが参加した。
冒頭、大久保議員は「私は農家の二男として生まれ、この柳川の地で農業を勉強させてもらった」と語り、柳川市において農業は極めて重要な産業であると述べるとともに、政権交代、世代交代をこの地で実現していきたいとした。
高橋座長は民主党マニフェストについて、農林水産分野もこの中に大きく取り上げられていると説明した。「１次産業が選挙の争点、政策の中心テーマになることは、これまでほとんどなかった。今、若い人が地域から離れてしまい、地域が疲弊している。農業を続けても赤字が続き、生活することができず、若い世代が農業を継ぐことができないような状況が続いている」と農業の現状を語り、民主党はマニフェストに盛り込み、現状を何とか変えていきたいとの考えを示した。
また、食料自給率についてもふれ、「日本の食料自給率が４１％に上がったとの報道がなされたが、先進諸国の中でこれだけ自給率が低いのは日本ぐらいだ」と述べ、所得補償制度を導入して自給率向上に成功している欧米諸国の事例を説明した。
そのうえで、「農家が補助金をもらっても、現行制度では直接農家に入るお金は極めて少ない。農村地域は整備されたかもしれないが、農家が生活できなくなってしまった」と述べ、戸別所得補償制度で農家に直接お金が行き渡ることが重要だとの見解を示した。「例えば米の生産には１俵あたり１万５０００円くらいかかる。しかし、地域によって差はあるが、１万２０００円程度でしか売れない。概ね３０００円程度の赤字になる。単純に言えば、これを補償するのが農業者戸別所得補償制度だ」と説明。政権交代で農林水産政策のあり方を大きく変えていく必要があるとした。
そして、「民主党は食を守ることが重要なことだと考えており、そのためには、地域に住み続けて農業を続けてもらうことが必要だ」とも語り、民主党が提唱する戸別所得補償制度の必要性を訴えた。
郡司副座長からは、農林水産省をはじめ、国の予算には多くのムダがあるとの説明がなされ、「農林水産省の予算は２兆６０００億円程度。国土交通省は道路をつくっているが、農林水産省も『農道』をつくっている。米粉の活用に補助金を出す制度等があるが、使い勝手が悪く使う人がほとんどいない。このような不要不急なものを後回しにするのが民主党の考え方だ」と述べ、農業のみならず、一括交付金で地域が自由に使えるお金を増やす仕組みをつくることはムダを少なくすることにもつながると述べた。
また、「自民党が産業としての農業を本気で考えてきたのであれば、日本の農業がここまで衰退することはなかったのではないか」と自民党のこれまでの農政を厳しく批判。さらにＦＴＡの推進については、「自民党もこれまで、ＦＴＡを推進してきたが、ＦＴＡで日本の農業をダメにしてしまった。民主党はＦＴＡを推進するが、主要農作物については、必ず守ることをマニフェストには明記することにしている」と述べた。
同時に、「戸別所得補償等を導入して確実に国内の農林水産業を守っていく」として、これまでの自民党農政との違いを説明した。そして、「土地利用、施設園芸、畜産酪農、中山間地の４つを中心にしっかりと守っていくことが必要だ。一つ一つの農家に着目し、農家が生活できる農業を構築していきたい」と語った。
最後に野田総支部長は、「農山漁村の再生がなければ日本の再生はない。自民党の一党独裁が農山漁村を疲弊させた。私は農山漁村の怒りを肌で感じてきた。一揆が起きても不思議ではない状況だ。民主党は、農山漁村の再生が日本の再生につながると考えており、農業者戸別所得補償制度をはじめ、国民一人一人を考えた政策を打ち出している」と述べ、政権交代で日本を変えていきたいと強く訴えた。
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