民主党地球温暖化対策本部
本部長　岡田 克也

○本日、斉藤環境大臣は「温室効果ガス２０５０年８０％削減のためのビジョン」を発表した。

○地球温暖化問題について、長期のあるべき姿を示すことは重要であり、ビジョンを示されたことについては評価する。しかし、斉藤大臣の政治的決断としてまとめたとされており、このビジョンが政府としての共通認識とされていないことは問題である。

○また、８０％削減に至るまでのプロセスを考えるにあたり、先に麻生総理が発表した２０２０年に２００５年比１５％（１９９０年比８％）の中期目標をスタートとしており、温暖化対策に早急に取り組まなければならないことへの認識が乏しいのではないかと言わざるをえない。

○さらに言えば、今回のマニフェストにおいて、自民党は２００５年比１５％（１９９０年比８％）、公明党は１９９０年比２５％削減を、それぞれ２０２０年までの中期目標として掲げている。この差は大きく、与党間での調整がどのようにされるのか示されていない。

○加えて、主な政策手法として様々なものを挙げておられるが、そもそも、これまでの自公政権において、全く取り組みがなされてこなかったために、結果として、２００７年度の我が国の温室効果ガス排出量は１９９０年比で９％もの増加している。実効性のある具体的な温暖化対策を取ってこなかった政府・与党の無作為責任は大きい。

○民主党は、実効ある国内排出量取引制度や全量買取りの固定価格買取制度、ＣＯ２の見える化、地球温暖化対策税など、あらゆる政策を総動員して、まず２０２０年までに１９９０年比２５％削減との中期目標をめざし、さらに２０５０年に向けてさらなる削減を行っていく。

以 上