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岡田克也幹事長は１９日夕、横浜市内で記者団からの質問に答え、民主党の掲げる大きな政策テーマのひとつである子ども手当について、その考え方を説明した。
岡田幹事長は、自民党など与党から、党の子ども手当について、財源の根拠が無い、一部に公平性を欠くなどとする批判的な意見が出されていることについて、「６５歳未満の子どものいない専業主婦の家庭は負担が増えることは確かだ」と述べたうえで、「配偶者控除もいわゆる専業主婦の家庭を優遇する制度でもあった。これからは、専業主婦という生き方も、共働きという生き方も、個人の選択に任せるのが良いことであり、生き方を選ぶということに関しては公平になったと思う」と説明し、自民党などの不公平だとの批判はあたらないとの見解を改めて示した。
また財源論に関して、自民党が確保できないと繰り返し指摘している点について、「それは自分たちができないということを自ら認めていることだ。私たち民主党はしっかりとやれる」と述べ、民主党は自民党とは違うとして、批判は批判にすぎないとした。
さらに、子どもを育てられる環境をつくっていくのが民主党の政策だとして、国民の皆さんの理解を求めたいと述べるとともに、負担が増える家庭に対してどう発信していくかについては、「（ライフスタイルの選択の仕方であり）子ども手当の話と切り離して説明していきたい。中長期的な成長戦略として日本の行く末を考えた時に、人口減少にどこかで歯止めをかけなくてはならない。民主党は、経済的な支援ということに大きく一歩を踏み出して、中長期的な人口減少に歯止めをかけたい」と表明した。
同時に、子どもを生み育てるのは、個人、夫婦、家族の問題だとしながらも、「社会全体で子育てを後押しする、そんな日本に変えて行く大きな政策転換をしたい。それが（子ども手当という）経済的支援だ」と述べ、民主党の子育てに関する考え方、今後の日本の社会の在り方を詳しく説明し、広く国民の理解を得ていきたいと述べた。
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