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2009/08/24
福山政策調査会長代理、日本外国特派員協会で講演
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 福山哲郎政策調査会長代理は24日午前、社団法人日本外国特派員協会で講演を行い、民主党マニフェストについて説明するとともに、その後、経済、外交等について、記者らの質問に明快に応じた。

 冒頭、福山議員は民主党のマニフェストについて、基本的に「官僚に任せる政治から国民主導の政治」及び「国民に対する直接的な支援を行い、家計消費を増やすことによって内需型経済」に転換していくこと、そして子育て支援などの「未来への投資」を行っていくこと――の3点に特徴があると説明した。官僚から国民主導の政治への転換では、自公政治で行われきた政府内のムダをなくし、縦割行政や補助金、天下りを排除していくことを民主党は主張していると表明。行政刷新会議や国家戦略局、閣僚委員会の設置についても概要を分かりやすく解説した。

 福山議員はまた、民主党の外交政策についても言及し、継続性が大事であり、日米同盟を堅持するという姿勢は変わらないと主張した。同時に、民主党は「東アジア共同体の構築」や「核兵器の廃絶」を目指して取り組んでいくことを重視していると強調。あわせて、これらはいっぺんに成し遂げられる問題ではないがと前置きした福山議員は、それらの目標達成に向けては各国が協力を積み上げていくことが重要との観点から、民主党はマニフェストに盛り込んだと説明した。

 特に、オバマ大統領の核廃絶に向けた世界の提唱を受けて、日本は米国と緊密に連携して積極的に取り組んでいくべきであると述べた。

 さらに福山議員は、もっとも顕著な自民党との相違点として地球温暖化対策を取り上げ、民主党は2020年までに温暖化ガスの排出量を25%削減する(1990年比)と主張した。日本は省エネやエコカーなど、これらの分野でトップレベルのテクノロジーを有しており、ライフスタイルの変化を促しながら、地球温暖化対策で日本が「主導的な役割」を果たし、「モデル国家」になるべきであると語った。また経済成長にもつなげていくべきだと述べた。

 演説後、会場の60人以上の外国特派員からの日米関係、FTA・EPA問題、独立行政法人等の民営化問題、農業政策、そして少子化対策等についての質問に対して、福山議員は丁寧に応え、大きな拍手の中、約1時間にわたる講演を終えた。

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