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直嶋正行政策調査会長はじめ、社民党の阿部、国民新党の自見両政審会長は８日午前、厚生労働省を訪れ、舛添厚労大臣と会談。新型インフルエンザ対策について状況報告を受けるとともに今後の対応について意見交換した。
冒頭、直嶋政調会長は「国民の命にかかわる問題」だとして、党派を超えて新型インフルエンザ対策に取り組んでいく考えを強調。会談では特に、舛添厚労相から直接現況を伺いたい思ったと会談の趣旨を述べた。
舛添厚労相は、対策の基本的考え方としてまず、重症化しやすい基礎疾患を有する者等を守り、死亡者や重症者の発生をできるだけ抑制する重症化予防の重要性を指摘。その予防に全力を挙げると述べ、病院の体制整備と軽症者をどう対応するかが課題だとした。
また、ワクチン確保の問題について、国内産ワクチンを早急に必要量確保するとともに、海外から緊急に輸入し一定量のワクチンを確保しなければならないと話し、迅速性と安全性をどう兼ね合わせるかがポイントだとも表明。感染拡大のピークをできるだけ延ばすことで医療体制を整備していく考えを示した。さらに、臨時国会における特別立法の成立、予防接種法、感染症予防法の見直しの必要性にも言及し、現在の危機への対応に加え、５年、１０年先を見越した輸入に頼らなければならない現在のワクチン政策を改めるべきだとも述べた。
面談後、直嶋政調会長は記者団に対し、「今後事態がどうなっていくかの見極めも必要。ワクチンの手配等、政権交代があったことで国民の皆さんに迷惑がかかってはいけない。党派を超え、万全とはなかなか言えないが体制を整えていく」と表明。同時に、中長期的なもの、当面の対策に必要なものとに分け、法改正を行っていく考えを示し、臨時国会での時限的な立法措置に関しても必要との認識で一致したと報告した。
国民新党の自見政審会長は、「政権交代により国民の健康を害することがあってはいけない。政治家にとって、国民の健康を守ることが何より重要」だとして、党派を超えて対応していく考えを強調。社民党の阿部政審会長は、「国民に安心のメッセージを送ることが大事。臨時国会で何をしていくべきかを確認した」と語った。
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