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民主党はじめ、社民、国民新の３党は９日夕、国会内で党首会談を開き、３党の連立政権樹立で正式に合意し、鳩山由紀夫・民主党代表、福島みずほ・社会民主党党首、亀井静香・国民新党代表が、「三党連立政権合意書」にそれぞれサインした。
合意後そろって国会で記者会見した３党首は、それぞれに国民のための新たな政権をつくることの意義を強調した。
鳩山代表は合意に関連して、「国民の皆さんの暮らしを正しい方向へ導くための連立政権をつくることは、ある意味で新たなスタートラインに立ったこと」だとして、「国民の皆さんの期待に応えたい」と述べ、国民の暮らしのための政権であることを強調。
３党の政策に関する調整については、「各党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会で各党のさまざまな調整を行う」とした。
また、閣僚人事に関する記者の質問に答え、「３党で協議しながら早ければ早いほうがいい」とした。
党首会談には、民主党から岡田克也幹事長、直嶋正行政策調査会長、社民党から重野安正幹事長、国民新党から自見庄三郎政策審議会長が同席した。
三党連立政権合意は以下の通り（全文は下記ダウンロード参照）。
民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。
一 三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
一 三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意にいたったことを確認する。
一 調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。
政策合意の項目は以下の通り。
１ 速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
２ 消費税率の据え置き
３ 郵政事業の抜本的見直し
４ 子育て、仕事と家庭の両立への支援
５ 年金・医療・介護など社会保障制度の充実
６ 雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
７ 地域の活性化
８ 地球温暖化対策の推進
９ 自立した外交で、世界に貢献
１０ 憲法
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