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９日午前、国会内において第３７１回常任幹事会が開かれ、参院選の第一次公認の時期などについて報告が行われた。
会議は川端達夫常任幹事会議長の司会の下で行われ、まず鳩山由紀夫幹事長が報告を行った。鳩山幹事長は、南関東ブロック選出の常任幹事に岩國哲人衆議院議員が再任されたことにより、常任幹事会の人事が確定したことを報告した。また鳩山幹事長は、現在２７ある参院選挙区の一人区における勝敗の重要性を強調し、今後お盆までに候補者選定を鋭意すすめて一括して発表する意向を表明した。またそれまでの間、参院比例代表の出馬予定者については総支部の支部長としての活動ができるようにしたいと表明した。
山岡賢次ＢＳＥ問題対策本部長（副代表）は、米国産牛肉からＢＳＥの危険度の高い部位の混入が発見された香港での調査結果を報告した。山岡本部長は、香港では問題のあった会社からの輸入だけを停止しているとの米国の指摘について、香港で発見された問題の部位は日本でのものよりはるかに小さいことが調査で分かったとし、日本の全面禁輸措置には理由があると述べた。
荒井聰国会対策委員長代理は、政府より提出された教育基本法改正案について、与党は特別委員会の設置を求めているが、説明がつかないので応じられないと述べた。また、健康保険法改正案や共謀罪について与党が採決を図っているが、問題が多いとした。平田健二参院国対委員長は、行革特別委員会が１６日に鳥取で地方公聴会を開催すること、参院選挙区の一票の格差是正を図る与党の４増４減案に対して２増２減案を提出して審議が開始されることなどを報告した。松本剛明政策調査会長は、『次の内閣』の審議内容を報告するとともに、教育基本法については連休の谷間にも検討会を開いて討議したこと、国民投票法制に関する論議の現状について報告した。
次に報告・承認事項に移り、大畠章宏組織総局長が衆院小選挙区総支部の代表者の暫定総支部長への変更について報告し、承認された。
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