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２６日午前、参院本会議において政府提出の行革推進法案（「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」）の採決に際する討論が行われ、小川敏夫参院議員が同法案に対して反対の立場から討論を行った。
まず小川議員は、小泉内閣発足以来５年間で１７０兆円も国の借金が増加し、その結果として国と地方の長期債務残高は７７５兆円にのぼり、国民一人当たり６００万円を超える借金となるとして、財政再建が喫緊の課題であることを指摘した。これに対する政府の「歳出・歳入一体改革」は、社会保障や地方交付税の大幅なカットであり、「痛みを受けるのは国民ばかりで、政府が痛みを受けないのは納得がいかない」と批判した。そして、本法案は名称は立派だが、その内容において賛同するに値しないと断じた。
小川議員は、官庁からの天下りを受け入れた法人の国との契約を金額ベースで見ると、その大半が随意契約であり、これは明らかに天下りの受入への見返りであると指摘した。また小川議員は、業界が談合廃止の方針を決めたにもかかわらず官庁側から談合を持ちかけた例に触れ、あらかじめ参加者が限定されている指名競争入札が談合の温床となってきた実態を指摘し、一般競争入札を導入することによって多くの経費が削減できると述べた。そして小川議員は、行政改革の核心は天下り規制であり、随意契約や指名競争入札の適正化であるとし、民主党はそのために天下り禁止法案や随意契約透明化法案を提出していると述べた。
また小川議員は、政府の国家公務員の人員削減計画には特定独立行政法人の職員を非公務員化したものも含まれており、このような方法では国の人件費が見かけ上減って独立行政法人への補助金に変わるだけだと、鋭く指摘した。
小川議員は、政府案にはあるべき政府像などの行政改革の基本理念が欠けているとし、現在政府が行っている事務事業の聖域なき見直し、補完性の原則にもとづく地方への移譲などを行うことによって、「新しい政府」をつくるべきだと説いた。そして、「政権交代なくして真の改革はなしえない」と訴えて、討論を締め括った。
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