直嶋正行政調会長は14日午後、党本部で伊波洋一・宜野湾市長と面会し、新政権樹立に向けた三党連立合意と沖縄県民の負担軽減に向けた政策合意への祝意ならびに要望を受けた。
はじめに伊波宜野湾市長が、鳩山新政権のスタートへの祝意と三党連立政権合意の中で、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と明記したことに感謝の意を述べた。さらに現状における普天間飛行場の運用に対する問題点を挙げ、解決への取り組みに対する要望を行った。
直嶋政調会長は、宜野湾市長からの要望に対して、三党合意の中にも明記していること、ならびに民主党のマニフェストにも書き記したうえで総選挙を戦ってきたことを説明し、「ご趣旨はよく理解している。日米地位協定の改定や普天間飛行場問題の解決への取り組みはしっかりしていきたい」との姿勢を明らかにした。同時に、「この問題を解決するうえで、米国との信頼関係をしっかり作ったうえで問題解決に取り組むことが望ましい。一つずつ解決していく」との考えを示した。
なお、他にも在日米軍基地のグアム移転に伴う米国の不明瞭な対応を質し、沖縄県民に対して納得できる説明ができるよう、米国側に働き掛けることなどについて議論を行った。
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