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９日、衆議院の武力攻撃事態対処特別委員会において、民主党の末松義規議員が質問に立ち、最悪ケースへの対処マニュアルという観点から政府の有事法制を批判した。
末松議員は、外交官時代の湾岸戦争の体験をふまえ、「危機管理の本質は、時間・人・解決するシステムなど当然にあるべきものがなく、それでも対応しなくてはならないということ」「考えるのもいやになるような最悪の事態を想定して様々なシミュレーションを繰り返し、マニュアル化と訓練を行っておくことが重要だ」と前置きしたうえで、まず昨年９月１１日の米国でのテロ事件と同種の事件を想定し、日本での対処策をハイジャック機の撃墜の可否を含めて質した。
小泉首相は「ケースバイケースだ。今の時点でああするこうすると言える状況にない」と答えたが、末松議員は「それは、何もせずにそのままハイジャック機を突っ込ませることを容認する発言だ。政治家である首相は『マニュアルを考えてみろ。最後は私が責任を取る』と言うべきではないのか」と追及。首相は「ハイジャック機の撃墜は、事件が発生してからでなければ検討できない」と消極的な姿勢を崩さなかった。
末松議員はまた、「北朝鮮から核や生物兵器を載せたミサイルがあと６分で飛んでくることが判明したらどうするのか」と質した。小泉首相は「そういうものは想定しておらず、一撃を受けたあとでないと対応できない。もしそのような攻撃を受ければ、自衛隊と米軍が共同して対処することになり、大きな抑止力になる」と答えた。末松議員は、「一番想定したくない危機だが、もし今そのミサイルで国会議事堂が攻撃されれば、閣僚全員と国会議員の大半が死亡することになる。そのような状況で誰が指揮をするのか」などとさらに詰め寄った。
末松議員は、前日の山田敏雅議員の質疑を引き継ぐ形で、台湾の国家安全局の秘密資金による対日工作疑惑についても言及。橋本元首相にも「お歳暮」として１万ドルが渡ったという疑惑を指摘した上で、このような外国のロビー活動を通じて秘密資金が日本に流入し、政策決定が歪められている現状を放置すべきでないと主張した。小泉首相は「そのようなロビー活動が頻繁に行われていることは、国会議員なら皆知っていること。そのなかで情報を取りながら各自の見識や経験を高めている」と平然と言い放った。質問の最後に末松議員は、ハーバード大学への留学費用として同資金から１０万ドルの提供を受けた疑惑を持たれている秋山前防衛事務次官を参考人として委員会に招致することを求めた。
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