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鳩山由紀夫総理（代表）は８日夕、首相官邸で普天間基地移転問題に関して、沖縄県内移転を容認するかのように総理が発言したとする一部報道について記者団の質問に答え、「私はそのようなことは一言も申し上げていない」と明確に否定した。
そのうえで、「一番大事なことは、沖縄県民の総意を受け止め、その思いを想起して米側と交渉すること。しかし、一方で日米の合意がある、それとどう整合性をとればいいのか。（社民党・国民新党との）３党の合意で出発した連立政権であるから、その基本を踏まえてどう結論を出すかだ」と述べ、３党合意を一番基本におくとの認識を示した。
また、「（キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの）前政権での合意が本当にベスト、唯一なのか。いろんな選択をし、（沖縄）県民の皆さんが理解できる着地点を探す」とした。
さらに、党の税制調査会が廃止されたうえで、政府税制調査会の会合が開かれたことに関する質問に、「政策決定の一元化の象徴で画期的なこと。利権、既得権益から解放された議論によって迅速に結論を出す。そこを皆さんに見てほしい」との感想を明らかにした。
続いて、分権改革推進委員会の第３次勧告が出されたことに関する質問に、「素晴らしい。私どもの財産だと思う。第１次、第２次の勧告は官僚の壁に阻まれた。第３次勧告は予算を伴わない、国の地方への縛りをなくすもので、地域の皆さんにとっても分かりやすいもの。地方の自由度を増すもの」としたうえで、勧告を生かすことで、分権を推進、地域主権国家づくりを進める新政権のあり様を国民の皆さんに見てもらいたいとした。
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