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2009/10/10
「新たな国の政策を地域で実践できる県政を」菅副総理 仙台で就任後初の街頭演説
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 菅直人副総理・国家戦略相は10日午後、仙台市で8日告示、25日投開票の宮城県知事選挙の推薦候補が主催する街頭演説会に参加し、副総理就任後初めて約400人の聴衆の前で演説を行った。

 はじめに、宮城県第1区の郡和子衆院議員の司会で、「今、国政は大きく変わったが、全国でも最低レベルとなった宮城県民の暮らしを皆さんとともに変えていきましょう」と訴え、街頭演説会がスタートした。

 代わって宮城県第3区の橋本清仁衆院議員が挨拶に立ち、「政権交代1カ月で消費税約1%分のムダが削減された。ムダを切り捨てることなく、国民に負担を課してきた今までの政治から、暮らしやすい日本をつくるために、国の政策の実行を加速してくれる県政を行わなければならない」と訴え、民主党への支援を呼びかけた。

 続いて今野東参院議員がマイクを握り、今後の宮城県政について、「県民一人ひとりの暮らしに目線を注ぐ政治が必要」と語り、「県民の生活が第一の政治を私たちと皆さんとで一緒につくり上げていこう」と力強く訴えた。

 次に菅直人副総理・国家戦略相がマイクを受け取り、鳩山政権発足について言及。「単に総理が変わっただけではなく、内閣の原理そのものが従来の役所任せのあり方から根本的に変わった」とし、具体例として、123年続いた事務次官会議を廃止し、閣僚委員会を作って政治主導を打ち出したことをアピール。さらに、各省庁の政策方針についても、各大臣、副大臣、政務官で協議して方針を決めて行くようになったことを説明。官僚に全て任せてきた今までの日本の政治の大きな膿を出し尽くし、官僚主導から政治家主導の政治に根本から変えていくことを改めて約束した。

 また菅副総理・国家戦略相は少子高齢化問題に対して、「本来なら10年、20年前から色々な手当てをすべきだったが、公共事業をやる方が票になるという政治を行ってきたことが今の問題の大きな背景にある」と述べ、「鳩山政権では、ムダを廃して子育て支援や保育所、介護施設、医療の立て直しなど国民が必要とする政策に予算を振り向けていく」との姿勢を示した。

 そのうえで、「そのためには国政も変え、その考えを受け止めて地域の中で実践していくことが必要」とし、県民の皆さんとともにそういった宮城県政をつくり上げていこうと民主党へ大きな力を求めてマイクを収めた。

 最後に菅副総理・国会戦略相は同日が63歳の誕生日で、プレゼントされた宮城産の枝豆、もち米でつくったずんだもちをおいしくほおばった。

 

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