厚生年金の給付水準の抑制などを柱とする年金関連法案が２４日、衆院の厚生委員会や大蔵委員会などで採決され、自自公３党の賛成でいずれも可決された。採決に先立ち各委員会では同法案の問題が改めて指摘された。

　民主党の上田清司議員は厚生委員会で、積立金の運用に当たっている年金福祉事業団の失敗を追及。

　上田議員は、同事業団が運用益をあげていないだけでなく、９３年からは元本割れになっていることを明らかにし、「年金に穴をあけながら、給付水準を下げ支給開始年齢を延長する年金関連法案は認められない」と強く抗議した。政府はこれまでの答弁で、同事業団は基金を４・４％で運用し、昨年１２月の時価ベースで７５００億円の黒字と発表していた。

　上田議員は「コストを差し引けば９１年から利回りはマイナスとなり、利益は出ていない。黒字は瞬間値で、トータルで１兆７６７６億円の元本を食いつぶした結果になっている」と資料を示して追及した。これに対し厚生省の矢野年金局長は指摘を全面的に認め、「答弁で誤解を与えた」と謝罪。森事業団理事長も「重く責任を受け止める」と答弁。

　上田議員がさらに「事業団の役員給与が上がり続けているのは無責任」と指摘したのに対しては、「切り下げできるか検討する」とだけ述べた。