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平野博文官房長官は、１４日午前の官邸での記者会見で、来年度予算に関して、従来からの予算編成ではなく、民主党のマニフェスト実現に向けた予算編成とする考えを改めて表明した。
平野官房長官は、「従来の予算は対前年比というものだったが、マニフェスト実現のための予算」としたうえで、「各省庁に懸命に財源捻出に取り組んでもらっている」と述べ、マニフェスト実現のための７・１兆円の確保に向けて、明日１５日の概算要求締め切りに合わせ、特別会計を含めた予算の見直しに取り組んでいるとした。
また、予算編成の基本方針は抑制、ムダの削減ということだとしたうえで、税収の落ち込みも懸念しながらの編成になるとした。
さらに、財政規律に関して、「麻生政権の際に財政規律という考えは崩れた」との見解を示したうえで、「財政規律で国民生活が大変になるのは本末転倒」との認識を示した。
なお、午後の会見では、各省庁の副大臣、政務官の数について言及し、「政治主導で政権運営をしていくことを考えると閣僚を補佐する副大臣、政務官の数が足りない」としたうえで、「より政治主導を確かなものにしていくためには、副大臣の数、政務官の数を増やすことを検討しなければならない」との考えを明らかにした。
同時に平野長官は、現状においては内閣府の副大臣、政務官の検討が急務とし、その数を増やすための法改正と国家戦略室を局に格上げする法改正を一括で来年の通常国会に提出する見通しを語るとともに、将来的には各省庁についても検討の余地があると語った。
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