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民主党の国会対策委員会の役員会が２６日朝、国会内で開催され、終了後には荒井聰国対委員長代理が記者会見を行った。
役員会の冒頭、渡部恒三国対委員長が挨拶に立ち、今国会の会期が残り少なくなってきたことに言及。後半国会は民主党優勢に進んでいるが、「いつ何が起こるか分からない」として、「最後まで緊張して、がんばっていただきたい」と厳しい表情で語った。
役員会では、各委員会の状況等について協議が行われ、終了後に荒井聰国対委員長代理が会見した。荒井国対委員長代理はこの中で、「社会保険庁の不正、年金偽装」の問題についてまず触れ、「どんどん拡がりを見せていて、まさに底なしと言えるような事態だ」と、三重県などでも次々に発覚する不正に対して、改めて批判を加えた。
また、民主党としては昨日、「年金偽装」追及チームを発足させ、「この問題について徹底的に取り組んでいく」姿勢であることを強調。「真相究明ができない限りは、社会保険庁改革の審議はできないという立場だ」と指摘し、問題のある民間人の登用をしている小泉首相の任命責任も含め、関係委員会の場で追及を強めていく姿勢を明確にした。
法務委員会での共謀罪の修正協議については、委員長から、与野党で実務者会合を開きたいとの要請があったことを受けて、民主党としては、修正協議の枠について与党の考えを文書で示すよう求めていることを、改めて明らかにした。また、国民投票法案については、与党の法案提出を受けて、民主党も昼過ぎに提出する予定であることを荒井国対委員長代理は明らかにし、民主党案が、憲法だけではなくて、「幅広く重要な問題で、国民投票を行うというような手続き法になっている」ことを紹介した。
また以前の会見で、未成年に関わる事件が続発している実態を受けても、青少年問題特別委員会が機能していないのは国会として怠慢だと荒井国対委員長代理は指摘したが、小宮洋子同委員会筆頭理事の尽力で、６月１日に一般質疑を行うことになったことも報告された。わが国の海運政策に関する報道に関しても荒井国対委員長代理は触れ、、わが国の「経済・産業は海運に支えられるところが大きい」にも関わらず、船員も船籍も外国によって支えられている実態に関し、戦略的でしっかりとした骨太の議論を行うよう、国土交通委員会担当の副委員長に指示したことも明らかにした。
記者団の質問に答える形で、荒井国対委員長は「新４点セット」にも改めて言及。米国産牛肉の輸入再開問題、共謀罪の強行採決の動き、米軍駐留移転経費に関する説明不足、年金偽装とも言える社会保険庁の不正の問題に関し、議長裁定や党首討論の動きを見ても、強行採決を行ったり、強行に審議を進めていくような暴挙に、よもや出ることはないだろうと、与党側を強く牽制した。
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