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菅直人副総理・国家戦略担当大臣は２０日午前、首相官邸で閣議後に記者会見を行い、「予算編成のあり方に関する検討会」の結論を閣僚に説明したことを報告。今週中に文書で各大臣に取りまとめを提示し、その考え方に沿った行動をとるためにも、閣議決定を行う考えを表した。
また菅副総理は、予算編成での情報公開の必要性について触れ、「誰でもその予算の中身あるいは執行のプロセス、そういうものを知ることができるようになっていかなければならない」との認識を述べるとともに、情報の公開は、民主主義の進化の最も大きなツールと言っても良いとの持論を述べた。
次に雇用対策に言及した菅副総理は、今週の金曜日１０月２３日に、雇用対策を雇用対策本部として取りまとめる考えを明らかにし、雇用対策の考え方として、単に雇用のセーフティーネットとか保険とかといった形での受け身の対策だけではなく、積極的に雇用を創出するというところに力を入れたいと考えていることを語った。
そのうえで菅副総理は、「雇用創出というのは簡単に言えば仕事がそこに生じる、その仕事によって何らかのサービスや財が生み出される。まさにそれは景気対策、さらには経済成長につながる」との考えを示し、緊急雇用対策であると同時に、ある意味での景気のテコ入れにもつながる、そういった中身のものにしていきたいとの展望を述べた。
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